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2018年9月20日(木)建設アスベスト訴訟(大阪ルート)控訴審判決についての声明

2018/09/20 更新

声     明

                        2018年9月20日

                      北海道建設アスベスト訴訟原告団

                      北海道建設アスベスト訴訟弁護団

 

1 本日、大阪高裁第3民事部(江口とし子裁判長)は、関西建設アスベスト大阪第1陣訴訟において、本年8月31日の大阪高裁第4民事部判決(関西建設アスベスト京都第1陣訴訟)に続き、国と建材メーカーの責任を認める判決を言い渡した。

  本判決は、建設アスベスト訴訟における高裁判決としては4件目の判決であるが、先行する3件の高裁判決と同様に、国の責任を認めた。また、建材メーカーの責任を否定した第1審の大阪地裁判決を取り消し、原告らのうち12名に対して、石綿含有建材を製造・販売したメーカー8社(A&Aマテリアル、ニチアス、ノザワなど)の責任を認めた。

2 国の責任については、本判決は、これまでの高裁・地裁の判断と同じく、建設作業従事者の石綿被害防止のための国の規制権限不行使の違法を明確に断じ、さらに責任を負うべき被災者の範囲について、労働者ばかりでなく一人親方や個人事業主に対する責任も認めた。これで、4つの高裁判決のうち3つの判決が、一人親方らに対する国の責任を認めたことになる。この判決により、国が一人親方らのアスベスト被害に対しても責任を負うことは確定的となったといえる。

  加えて、本判決は、第1審に引き続き、製造禁止に対する国の規制権限不行使の違法を断じた上、責任開始時期を平成7年から平成3年末に遡らせた。また、本判決は、国の責任範囲を、これまでの多くの判決が認めてきた3分の1から2分の1にまで拡大して認めた。これらの点は、極めて高く評価できる。

3 また、本判決は、石綿含有建材の有害性を十分認識しながらその製造販売をし続け原告らを重篤な疾患に罹患させた建材メーカー8社の責任を明確に認めた。

原審の大阪地裁判決が、建材メーカーらの責任を認めていなかっただけに、本判決が、国とともに建材メーカーもまたアスベスト被害に対する責任を負うべきことをあらためて明確にした意義は大きい。これにより、4つの高裁判決のうち3つの判決で建材メーカーの責任が認められたことになるから、石綿含有建材の高いシェアを有していたメーカーのアスベスト被害に対する責任は、もはや争う余地がなくなったものと言える。

4 国及び建材メーカーらは、本判決を真摯に受け止め、上告することなく、速やかに解決するとともに、石綿被害者補償基金制度を創設するなど、石綿被害の全面救済を図るべきである。また、国は、解体・改修工事等、建設現場でのアスベスト飛散を完全に防止するために万全の対策を行い、将来の被害発生を防止すべきである。

5 北海道建設アスベスト訴訟原告団、弁護団は、全国の建設アスベスト訴訟をはじめとするアスベスト被害に関する訴訟との連帯を一層強め、すべてのアスベスト被害に対する国とメーカーの責任を一層明確にし、アスベスト被害が全面的に救済されるよう全力を尽くすことをここに決意するものである。