声    明                       

                                    2021年5月17日

                               北海道建設アスベスト訴訟原告団

                               北海道建設アスベスト訴訟弁護団

1 本日、最高裁判所(第1小法廷、深山卓也裁判長)は、首都圏建設アスベスト神奈川第1陣訴訟をはじめとする、4件の建設アスベスト訴訟について、国及び建材メーカーらの責任を認める判決を言い渡した。

 既に、上記事件についての最高裁判所第1小法廷の上告受理・不受理の決定により、労働者のみならず一人親方等に対する関係でも国が責任を負うこと、また、主要曝露建材について高いシェアを有する建材メーカーらが共同不法行為責任を負うことは確定していたが、今回の判決により、国の責任期間や違法事由、一人親方等に対する国の責任を認める法的根拠、建材メーカーらの責任期間や注意義務の内容、共同不法行為責任についての法的根拠や判断枠組みが明らかにされた。

2 判決は、まず国の責任について、1975(昭和50)年10月1日(改正特化則施行日)以降2004(平成16)年9月30日(改正安衛令施行日前日)までの間、事業主に対し、防じんマスクを着用させければならない義務を罰則をもって課し、建材への適切な警告表示(現場掲示を含む。)を義務付けるべきであったにもかかわらず、これを怠ったことが国賠法1条1項の適用上違法であると判示するとともに、国が責任を負うべき被災者の範囲について、一人親方や中小個人事業主に対しても国が責任を負う旨の判断をあらためて示した。

 本判決は、建設作業者のアスベスト被害について、一人親方らも含めて国が責任を負うことを、その法的根拠を明確に判示した最初の最高裁判決であり、その画期的な意義はあらためて言うまでもない。

 しかし、他方、屋外作業者に対する国の責任を否定するなど救済の範囲を線引きした点は、屋外作業の実態や危険性についての知見等を踏まえておらず不当であるといわざるをえない。

3 判決は、また、建材メーカーらについて、1975(昭和50)年以降、警告表示義務を負っていたにもかかわらずこれに違反したとし、被災者らに対する民法第719条1項後段の類推適用による共同不法行為責任を認める判断をした。

 最高裁が、建設作業従事者のアスベスト被害について、建材メーカーらの共同不法行為責任を認めたことは、被害と建材メーカーの行為との因果関係の証明が困難であるという本件の特質を踏まえて、被災者救済に道を開いたものとして高く評価することができる。

 もっとも、京都第1陣訴訟及び大阪第1陣訴訟について、原判決が屋外作業者に対する建材メーカーの責任を認めた結論を覆し、一部メーカーの責任を否定したことは不当といわざるをえない。

4 北海道においても、現在、北海道建設アスベスト訴訟第1陣が札幌高裁に、第2陣・第3陣が札幌地裁にそれぞれ係属しているが、今回の決定で示された最高裁の判断により、国が北海道訴訟の原告との関係でも、一人親方等も含めて賠償責任を負うことは事実上確定したといえる。

 国は、北海道訴訟の原告を含めて全ての建設アスベスト被害者に謝罪し、全ての建設アスベスト訴訟を早期に和解解決するとともに、未だ提訴していない多数の被害者を迅速かつ公平に救済するため、建設アスベスト被害者補償基金の創設に向け、直ちに協議に応じるべきである。

 また、建材メーカーらも、最高裁によりアスベスト被害に対する加害責任が認められたこと踏まえ、その責任を自覚し、早期和解解決に応ずるとともに、速やかに基金制度創設に同意し国に積極的に働きかけるべきである。 私達北海道建設アスベスト訴訟原告団・弁護団は、今回の最高裁判決受けて、全国の被災者、労働者、市民と連帯し、建設アスベスト被害者の早期完全救済とアスベスト被害の根絶のため、全力を尽くす決意をあらたにするものである。 

                                           以 上